配当を受け取るためにいつまでに買えばよいかは決済日が決めます。韓国(2営業日後決済)と米国(T+1)の基準日・権利落ち日の関係、2023年以降に配当額を先に決めて基準日を後に置く会社が増えた変化、開示の確認方法とよくある失敗をまとめました。
配当の開示を見ると日付がいくつも出てきます。配当決定日は取締役会や株主総会が配当を決めた日、基準日はその日に株主名簿に載っている人が配当を受け取ると決めた日、権利落ち日はその日から買うと今回の配当を受け取れない日、支払日は実際にお金が入る日です。このうち買う時期に直結するのは基準日と権利落ち日です。株は買ってから数日後に決済されて初めて株主名簿に名前が載るので、基準日当日に買っては間に合いません。
韓国株は約定日を含めて3営業日目に決済されます(2営業日後)。そのため基準日に株主名簿に載るには基準日の2営業日前までに買う必要があり、基準日のすぐ前の営業日が権利落ち日になります。たとえば基準日が金曜日なら水曜日までに買う必要があり、木曜日が権利落ち日です。間に祝日があれば営業日で数え直します。通常取引のあとのアフターマーケットや代替取引所で買った株も同じ日の約定なら決済日は同じですが、証券会社によって処理の時刻が違うことがあるので、基準日の直前は通常取引の中で余裕をもって買うほうが安全です。
米国は2024年5月28日から決済の周期が約定の翌営業日(T+1)に短くなりました。その結果、権利落ち日と基準日はたいてい同じ日になり、配当を受け取るには権利落ち日の前営業日までに買う必要があります。日付はすべて米国の日付なので、韓国から取引するときは時差を考える必要があります。たとえば米国の権利落ち日が火曜日なら、米国の月曜日の通常取引(韓国時間で月曜日の夜〜火曜日の明け方)までに買った株が配当を受け取ります。韓国の証券会社の昼間取引や時間外取引で買った場合は、どの日の約定として処理されるかも確認してください。海外の配当は、支払日が韓国の口座に実際に入る日より1〜2日早いことがあります。
以前の韓国企業はほとんどが年末を基準日にして配当を受け取る株主を先に確定し、翌年3月の株主総会で配当金を決めていました。投資家はいくらもらえるか分からないまま買う必要がありました。2023年1月、金融委員会と法務部は商法の解釈を通じて議決権の基準日と配当の基準日を分けられると明らかにし、定款を変えれば配当額を先に決めてからそれより遅い日を基準日にできるようにしました。四半期配当も2022年12月の資本市場法改正で、取締役会の決議のあとに基準日を決められるようになりました。そのため今は期末配当の基準日が2〜4月の会社が多く、会社ごとに日付が違います。「12月末までに買えば配当」という以前の公式は、もうすべての会社には当てはまりません。
権利落ち日には、配当の権利が抜けた分だけ株価が低いところから始まる傾向があります。会社の外に現金が出ていく分だけ株の価値が減ったことになるからです。実際の始値はその日のほかのニュースや需給も混ざって決まるので、正確に配当金の分だけ動くわけではありません。そのため権利落ちの直前に買って配当を受け取りすぐに売る売買は、配当から15.4%が源泉徴収され売買の手数料と取引税がかかる分、かえって損になりやすいです。チャートでは権利落ち日に小さな窓が開き、修正株価を使うチャートではこの窓が埋まって見えます。その仕組みは「修正株価と株式分割」の記事で扱いました。
韓国企業の配当の日程は、電子公示システムの「現金・現物配当決定」の開示と「配当基準日の公告」で確認します。決定の開示には1株当たり配当金と基準日、支払予定日が書かれ、基準日を株主総会のあとにした会社は基準日を別に公告します。四半期配当の会社は取締役会の決議の開示を見ます。米国企業は会社のウェブサイトの投資家情報や配当発表のプレスリリースに、権利落ち日・基準日・支払日がまとめて載っています。証券会社のアプリの配当カレンダーは便利ですが、データ提供元の基準なので開示と違うことがあり、大事な日付は原文でもう一度確認します。
配当の日付にまつわる失敗は、ほとんどが決済日を忘れることから生まれます。以下はよく見かけるケースです。特に米国株は日付が米国基準で決済の周期も韓国と違うので、韓国株と同じ感覚で計算すると1日ずれます。
「配当ヒストリー・配当成長分析」は Yahoo Finance の配当記録を権利落ち日基準で表示するので、銘柄が毎年いつ権利落ちを迎えたかと支払いの周期を確認できます。「配当金計算機」に保有株数と1株当たり配当を入れると、1回の受取額と税引き後の額が出ます。「マイ株式ボード」に配当銘柄をまとめておけば、権利落ち日前後の価格の変化を一画面で見られます。データ提供元の日付は会社の開示と違うことがあるので、最終確認は開示で行います。
この記事は2026年10月時点の韓国の2営業日後決済・米国のT+1決済をもとに日付の関係を説明したものです。祝日、証券会社の処理の仕方、会社ごとの定款と開示によって実際の日付は変わることがあるので、買う前に会社の開示と証券会社の案内を確認してください。配当は会社が減らしたりやめたりできます。この記事は特定の銘柄の購入を勧めるものではなく、投資助言ではありません。
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